「不動産の会社が、防災？」
そう思われるかもしれません。

しかし私たちはこのたび、地域防災協力企業として正式に登録しました。
これは、災害時に行政や地域住民と連携し、企業として可能な範囲で支援活動を行う仕組みです。

私たちの場合は、自社倉庫の一部を物資集積所として提供します。
救援物資が届いた際の拠点となり、必要な人へ素早く届ける流れをつくる役割を担います。

この記事では、なぜ私たちがこの取り組みに踏み出したのか。
そして“不動産会社だからこそできる地域貢献”について深く掘り下げていきます。

---

■ 「災害はいつでも起きる」——その現実を見つめ直す

ここ数年、地震・台風・豪雨などの災害が全国各地で頻発しています。
ニュースを見るたびに胸が痛みつつも、どこかで「自分の地域は大丈夫だろう」と感じてしまう。

私自身、正直なところ以前はそう考えていました。

しかし、様々な災害事例を目にする中で痛感したのは、

“備えていたかどうかで、救える命が大きく変わる” という事実です。

行政がすべてをカバーできるわけではありません。
地域住民、そして地域企業が補完することで、救える人の数が大きく変わります。

だからこそ、
「私たちが持っているものを、地域の役に立てたい」
その思いで地域防災協力企業への登録を決断しました。

---

■ 不動産会社だからこそ提供できる“地域のライフライン”

不動産会社の仕事は、普段は“オフィスや店舗を仲介すること”。
しかし、本当の価値はそれだけではありません。

私たちは日々、建物・土地・倉庫・駐車場など、多様な不動産に触れています。
そして災害時、これらが“地域の命を守る資源”へと変わるのです。

例えば…

• 空き倉庫 → 物資の集積拠点

• 空き店舗 → 一時的な避難場所

• 駐車場 → 救援物資の受け渡しスポット

• 事務所 → 情報共有基地

普段は事業用として活用されている空間でも、非常時には地域を守るインフラに変わります。

この視点こそ、不動産業に携わる私たちが持つべき“社会的使命”だと感じています。

---

■ 倉庫を開放するという選択：私たちが地域と共に動く理由

今回、私たちは自社倉庫を物資集積所として登録しました。
決して立派な設備ではありません。
しかし、災害時に「物資をどこに置くのか？」という問題はとても大きい。

行政もすべての場所を把握しきれません。
そこで民間企業の協力があることで、地域の防災力は一気に高まるのです。

“持っているものを地域のために開放する”

その姿勢自体が、地域に安心を広げる一歩だと考えています。

---

■ 防災は行政の仕事ではない。地域の文化であり、習慣である。

日本では「防災＝行政の仕事」という認識がいまだ根強いですが、
本来、防災は地域全体で取り組む文化であり、日常の延長線上にある習慣です。

例えば、私たち企業だけでなく個人でもできることがあります。

• 飲料水・非常食を“最低3日分”ストックする

• 家族の連絡先を紙で控えておく

• 近所の高齢者の方と一緒に避難ルートを歩く

• カセットボンベや懐中電灯を定期的に点検する

• スマホだけに頼らない情報手段を持つ

こういった“小さなアクション”が、大災害時には命をつなぐ力になります。

私たち企業が倉庫を開放するのも、結局はこの延長線上にあります。

大きなことをしなくてもいい。
まずは、今持っているものを、地域と共有すること。
そこからすべては始まります。

---

■ 不動産の本当の価値：“普段の価値 × 非常時の価値”

事業系不動産の現場で仕事をしていると、
「物件の価値は用途・立地・設備」で決まるというイメージが強くなります。

しかし、視点を変えれば見えてくるものがあります。

不動産の価値は、普段だけでなく “非常時にどう使えるか” でも大きく変わる。

例えば…

• 1階が広い店舗 → 高齢者の避難場所

• 駐車場の広いテナント → 物資の集積や受け渡し

• 大きな倉庫 → 防災拠点

• 事務所 → 情報集約のスペース

不動産は“地域を守る資産”そのものです。

私たち不動産業者の役割は、
「賃貸仲介」ではなく「地域の価値を最大化する仕掛け人」
であるべきだと、強く感じています。

---

■ あなたは災害が来たとき、まず何ができますか？

ここで、読者の皆さんにお聞きしたいことがあります。

もし今日、大きな災害が起きたら——
あなたは地域のためにどんな行動ができますか？

「家族の安否を確認する」
「近所の声を聞きに行く」
「避難所の場所を知っておく」

その程度で十分です。

大切なのは、“自分にできる一歩を用意しておくこと”。

備えがある人が一人増えるだけで、地域全体の安全性は大きく変わります。

---

■ 私たちが届けたいのは、「安心が循環する街づくり」

地域防災協力企業に登録して思うのは、
この取り組みは“社会貢献”というより、街に住む者としての義務に近いということです。

私たちの倉庫は、普段は不動産業務のために活用しています。
でももしもの時には、地域の“命を支える場所”として機能する。

持っている資源を共有することは、街への恩返しでもあります。

そしてその支援の輪が少しずつ広がっていけば、
“助け合いが循環する街”が育っていきます。

それこそが、不動産業としての真の使命であり、街づくりの根幹です。

---

■ あなたの「一言」が、誰かの備えになる

この記事を読んで、もし少しでも
「自分にもできることがあるかもしれない」
そう感じていただけたなら嬉しいです。

そして良ければ、コメント欄にあなたの備えや考えを書いてみてください。

• 「非常食を見直してみます」

• 「避難ルートを歩いてみます」

• 「家族と話し合います」

そんな一言で十分です。

あなたの一言が、
誰かの防災意識を高め、命を守る行動につながるかもしれません。

---

私たち不動産会社は、地域と共にある存在です。
街の未来を守るために、これからもできることを一つずつ積み重ねていきます。