借りられる事務所が少ない。業種への理解が事務所成約につながった事例
名古屋市東区泉3丁目｜事務所 成約
近くに事務所を構えていた事業者様が、事業拡大に合わせて新たな拠点を探していました。
希望したのは、バーチャルオフィスとしても使える事務所です。
しかし、貸主様や管理会社にとって馴染みの少ない業態でした。利用を認めてもらえる物件は限られていました。
今回の決め手は、物件の広さよりも、事業内容への理解でした。
- 業種：事務所・バーチャルオフィス
- 出店形態：事業拡大に伴う拠点開設
- エリア：名古屋市東区泉3丁目
- 面積：62.96㎡
- 物件タイプ：オフィス
- 成約年：2023年
借主様と貸主様、それぞれの状況
借主様は、近隣に既存の事務所がありました。
事業を広げるうえで、同じエリアに拠点を持つことを希望されていました。
一方で、バーチャルオフィスとしての利用が課題でした。
一般的な事務所として借りられても、予定する事業を行えるとは限りません。まず確認すべきなのは、その使い方が認められるかという点でした。
物件はオフィスビル内の事務所です。空室期間は約6か月でした。
貸主様にとっても、次の借主様がどのように使用するのかを確認する必要がありました。
この場所で進められた理由
今回の物件では、貸主様と管理会社がバーチャルオフィスという業態を受け入れてくださいました。
借主様には、近隣で拠点を増やせること。
貸主様には、事業内容を確認したうえで入居を検討できること。
双方にとって、利用方法を明確にできたことが前進につながりました。
バーチャルオフィスとしての利用が認められなければ、この物件での成約はありませんでした。
契約前後に確認したこと
アサミヤは、物件探しの当初から関わりました。
まず、予定する事業で利用できるかを確認。あわせて、退去時の原状回復条件について調整しました。
契約面では、定期借家契約の内容を理解していただくことも大切でした。
定期借家契約は、契約期間が満了した際の扱いを事前に確認する必要があります。拡大中の事業で使う拠点だからこそ、利用予定と契約期間を照らし合わせました。
さらに、通信環境の確認中に課題が見つかりました。
オフィス物件でしたが、その部屋にはネット回線が一度も引き込まれていませんでした。
そこで、ネット業者による現地調査を手配。立会日も調整し、開通に向けて確認を進めました。
「事務所だからネットが使えるはず」と判断せず、実際の部屋の状況を調べることが必要でした。
成約後の状況
借主様は、現在もこの事務所を継続して使用されています。
バーチャルオフィスという事業を通じて、自分で事務所を構えずに、事業用の住所を持つ選択肢が生まれています。
この事例から分かること
バーチャルオフィスなど、利用方法が一般的な事務所と異なる場合は、次の順番で確認することが大切です。
- 予定する事業で利用できるか
- 契約期間と満了時の扱いは、事業計画に合うか
- ネット回線など、営業に必要な設備を使えるか
- 退去時の原状回復条件は明確か
業種への承諾が得られ、契約期間と設備も事業に合うなら、その物件は有力な選択肢になります。
反対に、長期利用を予定していて定期借家契約の条件が合わない場合は、別の物件も検討する必要があります。
事務所をお探しの方へ
「この事業内容で借りられるだろうか」
そう感じたら、物件を探し始める段階で利用方法をお聞かせください。業種の可否や契約条件を含めて確認します。
LINEからもご相談いただけます。
貸主・オーナー様へ
今回の物件は、バーチャルオフィスという業態を受け入れたことで、借主様の候補になりました。
馴染みのない業種でも、次の点を一つずつ確認すれば、募集の可能性を検討できます。
- 実際に室内で行う業務
- 住所の利用方法
- 来訪者の有無
- 通信設備の必要性
- 契約期間と退去時の条件
空室の募集方法や、申込みのあった業種の判断に迷った際は、物件の状況からご相談ください。
最後に
この成約を一言で表すなら、**「業種への理解が、空室と事業拡大をつないだ事例」**です。
事業用物件では、所在地や面積だけでは判断できません。予定する使い方、契約内容、必要な設備まで確認して、事業に合う場所を選ぶことが大切です。
出店・移転・退去など、LINEで相談できる内容は、こちらでご案内しています。
